有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、退職金制度を廃止して将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	11,736	千円	10,242	千円
	退職給付費用	3,768		5,020
	退職給付の支払額	△1,239		-
	制度への拠出額	△4,023		△3,718
	退職給付に係る負債の期末残高	10,242		11,545

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	56,990	千円	57,854	千円
	年金資産	△46,747		△46,309
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	10,242		11,545
	退職給付に係る負債	10,242		11,545
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	10,242		11,545

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,768

千円

当連結会計年度

5,020

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,455千円、当連結会計年度41,890千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	83,744	百万円	77,014	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880		96,894
差引額	△21,136		△19,880

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	1.35%	(自 平成28年3月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度	1.34%	(自 平成29年3月1日 至平成29年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円)と不足金(前連結会計年度 1,739百万円、当連結会計年度 2,560百万円)の合計であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。