5387 チヨダウーテ

5387
2022/07/26
時価
140億円
PER 予
6.23倍
2010年以降
赤字-44.69倍
(2010-2022年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.33-1.44倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
15.56%
ROA 予
7.05%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
316億1651万
2019年3月31日 -4.65%
301億4625万

個別

2018年3月31日
283億7638万
2019年3月31日 -3.17%
274億7552万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/06/27 12:51
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
コウヨウ㈱
チヨダリノベート㈱
ソンタン・ジャパン㈱
㈱エバサービス
㈱チヨダテクノソイル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 12:51
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SMB建材株式会社4,332,892石膏ボード他建築資材
2019/06/27 12:51
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/27 12:51
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース(EBITDA)で把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標としております。
EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。
2019/06/27 12:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、建設業界就労者数の減少や高齢化という構造的な課題に対処するため、主力事業である石膏ボードにおいて、「チヨダワンウォール」や「コーナーボード」などの現場の手間削減や工期短縮に繋がる製品開発に注力し販売に努めてまいりました。特に新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しにあって、非住宅部門での当社グループ取扱い製品の認知度向上と納入は喫緊の課題でありますが、当連結会計年度においては、販売数量の積み上げと価格引き上げが、競争上予定通りに進展しなかったことを主因に、極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら当社グループの石膏ボード取扱い比率を非住宅分野で一層高めて行くという取組方針に変わりはなく、非住宅系の営業を主に支援する部署として市場開発部をあらためて首都圏に新設し、全国の営業部門に所属する市場開発メンバーとも連携しながら徹底した活動を進めていく所存です。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、営業損失は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億39百万円)となりました。また、営業損益の落ち込みにより、経営指標であるEBITDAマージン(売上高に対するEBITDAの比率)が3.6%となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの経営成績は記載を省略しております。
2019/06/27 12:51
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/27 12:51
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 12:51

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