有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース(EBITDA)で把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標としております。
EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。
(注)EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。
一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値製品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取り組んでおります。
更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取り組んでまいります。
今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると見込まれるものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により低成長にとどまる可能性が高く、特に米中の経済摩擦が及ぼす影響はますます不透明感を増してきております。
住宅市場におきましては、足元では新設住宅着工戸数が持家と分譲住宅を主体に持ち直しの動きが見られますが、今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢の大きな変化とともに求められ始めていると考えます。
当社グループにおきましては、主力事業である石膏ボードの市場規模が、住宅着工戸数の減少に伴う影響を受けて将来頭打ちとなることが見込まれる中、これまでもご報告してきたとおり、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・工場・物流の3分野で取り組むべき課題を設定し改善に努めてまいりました。
① 営業では、2018年度開始時点で製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んできましたが、全体として販売数量が伸び悩む中、2018年度は効果的な成果に結びつけられませんでした。2019年度は、取扱い品種の絞り込みや製品構成ならびに販売価格の是正を通じ、採算改善に繋げられるように推進してまいります。
また、本格的な販売活動をこの2年間展開した断熱材事業は、着実に取扱量が増加してきており、一層の認知度向上や納入体制の改善を通じて、早期に主力事業の一つに確立できるよう注力してまいります。
② 工場では、働き方改革の実効性を高める為、製造ラインの作業者が手書き記入により生産管理部門へ報告している各種データを電子化する取り組みを四日市工場より進めております。これまでの省エネ等の原価低減策は継続しつつ、ITを活用した改善に積極的に取り組んでまいります。こうした社内のシステム改革は業務部情報課が対応してまいりましたが、情報課をIT企画部として独立した部門とし、社内のIT化を戦略的に推進させます。
③ 物流では、経費項目の中で運賃の占める比率が最も高く、最優先で対策を講じる必要があり、昨年4月にロジスティクス本部を設置し、本部管理のもとで製品をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効率化アップや配送業務の改善を組織的に推進することを目標に取り組んでまいりました。こうした運用を支える社内システムを2018年度末までに全国5工場で導入を終え、2019年度は実際の成果に結びつける改善活動のステージを迎えます。加えて導入したシステムの活用により、製品の棚卸し作業が効率的に実施できるようになり、作業者の負担軽減に大きな効果が期待できます。
厳しい経営環境であることを認識し、2018年度が極めて不本意な結果に終わった反省も取り入れ、改善活動に全社一丸となって取り組んでまいります。