有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース(EBITDA)で把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標としております。
EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。
(注)EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。
一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値製品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取組んでおります。
更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取組んでまいります。
今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、堅調な海外経済に伴う輸出の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復が継続すると見込まれることから、人件費や原材料費等のコスト増から伸びが鈍化する可能性はあるものの、緩やかな拡大傾向が続くと予想されています。
住宅市場におきましては、足元の住宅着工戸数は弱含みで推移しているものの、今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢の変化とともに求められて来ると考えられております。
当社グループにおきましては、石膏ボードの市場規模が頭打ちとなることが見込まれる中、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・製造・物流等の各分野で社内横断的なワーキンググループを立ち上げソリューション活動に取り組んでまいりました。今後は、特に営業・製造・物流の3分野で具体的に取り組む戦略を明確化し、収益体質への改善を目指してまいります。
① 営業では製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んでまいります。また、前期より本格的に販売を展開している断熱材事業を、今後の新たな主力事業に早期に位置づけられるよう一層注力してまいります。
② 製造では省エネ対策や、修繕工事等の一部内製化による外注費削減を継続するとともに、製造時に投入する添加物の種類や量をデータベースでコントロールし効率的で最適な費消となるようIT化を推進してまいります。
③ 物流ではこの4月にワーキンググループを発展的に解消しロジスティクス本部を新規に設置しました。本部管理の下で製品在庫をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効率化アップや配送業務の改善を組織的に推進することを具体的に着手する予定で、並行してそうした運用を支える社内システムの構築を準備中です。
当社は昨年、働き方改革の一環として、工場の製造社員の勤務シフトを改善し、更に11月より完全週休2日制と始業時間を15分短縮し1日の所定労働時間を7時間45分と致しました。単なる時短の取組みではなく、阻害要因をあぶり出し、意識改革だけで改善が進まない課題にはIT化も採り入れ一段と改善を進めてまいります。