有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース(EBITDA)で把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標としております。
EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。
(注)EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。
一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取組んでおります。
更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取組んでまいります。
今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しとしましては、米国経済が引き続き底堅さを維持し世界経済が総じて堅調に推移するとみられることから、日本の輸出は増勢を強め、生産・設備投資等に波及しながら先行き回復傾向を強めていくことが予想されます。金融政策も、当面、長期金利をゼロ%に誘導する等の現行政策が継続され、景気回復の後押しをすると見込まれております。
住宅市場におきましては、住宅ローン減税をはじめとする住宅取得や増改築の諸施策が拡充されていますが、住宅着工戸数は昨年後半から鈍化の動きがみられており、オリンピック関連の投資が期待できるものの若干の弱含みが見込まれております。
当社グループにおきましては、今後石膏ボードの市場規模が頭打ちとなることが見込まれる中、昨年より、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・製造・購買・在庫管理・物流等の各分野で、社内横断的なワーキンググループを立ち上げソリューション活動に取り組んでまいりました。こうした活動を通じ、千葉工場で実施した熱効率改善工事の他工場への展開や、修繕工事の一部内製化による外注費の節減と生産稼働率の向上に取り組んでいるところであります。また一般社団法人HEAD研究会より、「優れた建築を生み出すことに貢献しうる優れた建材・製品」として受賞した「コーナーボード」(2016年度HEADベストセレクション賞)は、多くの皆さまからご支持を得ているところでありますが、新たな付加価値による需要発掘は極めて重要であり、今後とも市場ニーズの把握と製品開発に取り組んでまいります。
石膏ボード以外のビジネス領域におきましては、新規に立ち上げた断熱材販売事業を早期に軌道に乗せるとともに、ケイ酸カルシウム板や光触媒等の各事業基盤を一層強化し、グループ全体の収益力の底上げを図ってまいります。
当社は、来年1月に会社設立70周年という節目を迎えます。『共に挑み、明日を創る。』というコーポレートメッセージをグループ社員が共有し、現在継続しておりますソリューション活動に一層チーム力を高めて取り組み、企業価値の持続的な向上に努めてまいる所存であります。