建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。
5.貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。
(2) 国内子会社

2020/06/26 11:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)

2020/06/26 11:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―千円	45千円
機械装置及び運搬具	885千円	86千円

2020/06/26 11:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,079,912千円	2,017,583千円
機械装置	1,956,730千円	1,753,238千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,020,552千円	1,962,757千円
機械装置	1,956,730千円	1,753,238千円

担保付債務

2020/06/26 11:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 室蘭工場 貫流ボイラーの設置 103,315千円
機械及び装置 室蘭工場 貫流ボイラーの設置 140,317千円

2020/06/26 11:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産について、当社は地域別事業部を基本として資産のグルーピングを行っております。
当社において、2019年秋の消費税増税による石膏ボード市場の落ち込みと新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みという不透明な環境に直面したことから、室蘭工場と下関工場の大幅減産を図ることを決定したため、当該工場の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,867,509千円)として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物184,434千円、機械装置1,219,176千円、土地129,623千円、リース資産327,981千円、その他6,293千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価格により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価格を零として評価しております。

2020/06/26 11:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少(前年同期比19億39百万円減)は、現金及び預金の減少(前年同期比13億78百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前年同期比6億38百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比27億3百万円減)は、減損損失の計上等による機械装置及び運搬具の減少(前年同期比14億13百万円減)、建物及び構築物の減少(前年同期比2億96百万円減)、リース資産の減少(前年同期比4億41百万円減)、土地の減少(前年同期比1億68百万円減)、時価の下落等による投資有価証券の減少(前年同期比2億36百万円減)が主な要因であります。
(負債)

2020/06/26 11:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法

2020/06/26 11:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)

2020/06/26 11:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2020/06/26 11:01