繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億4858万
- 2020年3月31日 -2.93%
- 1億4422万
個別
- 2019年3月31日
- 5737万
- 2020年3月31日 +9.42%
- 6278万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 62,026千円 60,130千円 繰延税金負債合計 △122,229千円 △74,507千円 繰延税金資産の純額 57,374千円 62,781千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が560,363千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を554,854千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 62,026千円 60,130千円 繰延税金負債合計 △129,859千円 △82,138千円 繰延税金資産の純額 140,950千円 136,589千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。2020/06/26 11:01
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項」の「追加情報」に記載しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社は現時点で厳重な対策を実施し事業活動を継続しておりますが、工事業者の施工が一時中断する等の影響が発生しております。2020/06/26 11:01
当社においては、新型コロナウイルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループは現時点で厳重な対策を実施し事業活動を継続しておりますが、工事業者の施工が一時中断する等の影響が発生しております。2020/06/26 11:01
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。