繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億1123万
- 2022年3月31日 +68.5%
- 1億8743万
個別
- 2021年3月31日
- 4563万
- 2022年3月31日 +152.91%
- 1億1541万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 57,427千円 59,349千円 繰延税金負債合計 △124,782千円 △128,932千円 繰延税金資産の純額 45,635千円 115,416千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 57,427千円 59,349千円 繰延税金負債合計 △132,412千円 △136,563千円 繰延税金資産の純額 103,605千円 179,806千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/28 10:45
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/28 10:45
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。