四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が6月の月例報告で、景気判断を半年ぶりに上方修正したように着実に回復してきました。また海外経済は、中国の成長ペースがやや鈍化しているものの、米国や欧州では回復基調を維持し、総じて改善に向けた動きを示してきており、今後も継続的な成長が見込まれています。しかしながら、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりや米国内政治の混乱をはじめ、その影響がどのように顕在化してくるのか見通しづらい要素を抱えた状況が依然として続いております。
住宅市場におきましては、好調だった貸家が6月以降前年比で減少に転じ、全体でも夏以降は弱含みで推移しており、平成29年度第3四半期累計期間における新設住宅着工戸数は741千戸(前年同四半期比1.3%減)となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成29年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は381百万㎡(前年同四半期比1.8%増)となりました。
当社グループにおきましては、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材、断熱材等の拡販を通じ収益確保に取り組んでおりますが、住宅市場が堅調に推移しているタイミングで各工場における生産体制を見直し、一層の合理化・効率化対策を強力に推し進め強靭な企業基盤の確立を目指しております。今年度の市場環境が概ね堅調に推移するとの見通しを踏まえ、メンテナンス費用が膨らむことも想定し年度後半の需要期に備えた工場設備の改修更新を集中して実施してきました。しかしながらケイ酸カルシウム板を製造する子会社で、需要期に入った秋口に生産設備のトラブルが発生し、予定した生産量を達成することができず収益を大きく押下げることとなりました。今一度メーカーとしての創業精神に立ち返り、改善に向けた整備を進めてまいります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は237億56百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は47百万円(前年同四半期比85.3%減)、経常利益は1億18百万円(前年同四半期比62.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同四半期比70.8%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、373億円(前連結会計年度末比21億36百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比10億2百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比6億76百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比3億63百万円増)が主な要因であります。
固定資産の増加(前連結会計年度末比11億17百万円増)は、貝塚工場隣接地の取得に伴う土地の増加(前連結会計年度末比9億19百万円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比3億26百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、244億59百万円(前連結会計年度末比19億31百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比10億69百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比8億44百万円増)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比8億61万円増)は、社債の増加(前連結会計年度末比7億27百万円増)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比91百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、128億41百万円(前連結会計年度末比2億4百万円増)となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比2億17百万円増)が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億83百万円であります。