日本興業（5279）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 2504万
2011年3月31日 +46.64%: 3673万
2011年6月30日 +161.6%: 9608万
2011年9月30日 +22.18%: 1億1739万
2011年12月31日 -4.41%: 1億1221万
2012年3月31日 -90.73%: 1040万
2012年6月30日 +519.39%: 6446万
2012年9月30日 +30.33%: 8401万
2012年12月31日 -18.27%: 6866万
2013年3月31日 -68.75%: 2145万
2013年6月30日 +138.21%: 5111万
2013年9月30日 +46.48%: 7488万
2013年12月31日 -64.82%: 2634万
2014年3月31日 +94.44%: 5121万
2014年6月30日 +33.26%: 6824万
2014年9月30日 +33.74%: 9127万
2014年12月31日 -34.93%: 5939万
2015年3月31日 -38.88%: 3629万
2015年6月30日 +72.91%: 6276万
2015年9月30日 +20.25%: 7547万
2015年12月31日 -53.38%: 3519万
2016年3月31日 +75.21%: 6165万
2016年6月30日 +25.78%: 7755万
2016年9月30日 +19.01%: 9229万
2016年12月31日 -18.52%: 7520万
2017年3月31日 -44.62%: 4164万
2017年6月30日 +47.62%: 6148万
2017年9月30日 +46.12%: 8983万
2017年12月31日 -33.79%: 5947万
2018年3月31日 -15.11%: 5048万

個別

2011年3月31日: 3673万
2012年3月31日 -71.66%: 1040万
2013年3月31日 +77.88%: 1851万
2014年3月31日 +137.27%: 4392万
2015年3月31日 -30.12%: 3069万
2016年3月31日 +53%: 4696万
2017年3月31日 -30.89%: 3245万
2018年3月31日 +27.79%: 4147万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	45,842千円	42,399千円

繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△30,922千円	△50,229千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	45,842千円	42,399千円

繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△20,936千円	△94,190千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/22 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

2026/06/22 14:00