- 5279
- 2026/10/19
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 8.42倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.8%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 75億2947万
- 2017年3月31日 -2%
- 73億7893万
個別
- 2016年3月31日
- 75億7835万
- 2017年3月31日 -2.1%
- 74億1937万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2017/06/28 10:09
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/28 10:09
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2017/06/28 10:09
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2017/06/28 10:09前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 235千円 314千円 土地 16,696 29,041 計 16,932千円 29,356千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2017/06/28 10:09前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2,217千円 1,232千円 機械装置及び運搬具 19,822 7,606 工具、器具及び備品 5,043 540 固定資産除却費用 - 2,365 計 27,082千円 11,745千円 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳額2017/06/28 10:09
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 10:09
(単位:千円) - #8 業績等の概要
- 当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円(前年比0.9%減)となりました。2017/06/28 10:09
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億79百万円(前年比4.8%減)、経常利益は3億12百万円(前年比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの1億1百万円(前年比9.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) 固定資産 85,360千円 109,550千円 退職給付引当金 38,468 24,978
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:09
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) 固定資産 85,417千円 109,602千円 退職給付に係る負債 27,329 16,133
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、81億4百万円(前連結会計年度末は80億25百万円)となり、79百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加(前期比46百万円増)ならびに仕掛品の増加(前期比26百万円増)などによるものであります。2017/06/28 10:09
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億78百万円(前連結会計年度末は75億29百万円)となり、1億50百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億10百万円減)であります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/28 10:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法