	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費	196,204	222,473
賞与引当金繰入額	100,164	121,594
役員賞与引当金繰入額	14,516	30,216
退職給付費用	16,250	25,048

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…………個別原価法
商品・原材料
…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	630	710	630	710
賞与引当金	167,800	233,800	167,800	233,800
役員賞与引当金	13,700	29,400	13,700	29,400

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産	45,842千円	42,399千円
賞与引当金	70,824	106,398
投資有価証券	23,389	23,389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産	45,842千円	42,399千円
賞与引当金	96,715	134,447
未払事業税	14,434	14,404

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	7～12年

2026/06/22 14:00