有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては1株につき4円といたしました。
(2)内部留保資金の使途
内部留保資金は、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては1株につき4円といたしました。
(2)内部留保資金の使途
内部留保資金は、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年4月28日 取締役会決議 | 57,929 | 4 |