有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする、定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | -千円 | 3,388千円 | 3,388千円 |
| 減価償却累計額相当額 | - | 3,348 | 3,348 |
| 期末残高相当額 | -千円 | 40千円 | 40千円 |
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 40千円 | -千円 |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 40千円 | -千円 |
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,912千円 | 40千円 |
| 減価償却費相当額 | 1,912 | 40 |
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする、定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 239千円 | 239千円 |
| 1年超 | 2,093 | 1,853 |
| 合計 | 2,332千円 | 2,093千円 |