有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 16,052千円、土地 78,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地 112,983千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 滋賀県東近江市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物、土地等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 16,052千円、土地 78,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸用資産については契約単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループにつきましては、使用範囲または方法についての変更による回収可能価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地 112,983千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。