有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第62期定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、当社普通株式について株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,132.84円	2,165.95円
1株当たり当期純利益金額	31.70円	35.05円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。