有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
当社連結子会社の吸収合併
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名 称 日本興業株式会社
事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
②被結合企業
名 称 エヌアイシー株式会社
事業内容 コンクリート二次製品(土木関連製品)の販売
(2) 企業結合日(効力発生日)
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、エヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売体制の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上の実現を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として 42,396千円を特別利益に計上する予定であります。
当社連結子会社の吸収合併
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名 称 日本興業株式会社
事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
②被結合企業
名 称 エヌアイシー株式会社
事業内容 コンクリート二次製品(土木関連製品)の販売
(2) 企業結合日(効力発生日)
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、エヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売体制の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上の実現を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として 42,396千円を特別利益に計上する予定であります。