- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 13,347,436 | 29,123,494 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,896,735 | 4,169,161 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
2026/06/26 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:07- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社ピタゴラス | 5,388,000 | 不動産開発事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
2026/06/26 15:07- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具の除却 | - | 千円 | 270 | 千円 |
| 不動産開発事業の設備の除却 | 386 | 千円 | - | 千円 |
| 本社設備の除却 | 710 | 千円 | 9 | 千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 15:07- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,357,319 | 32,085,070 |
| 「その他」の区分の売上高 | 46,832 | 41,403 |
| セグメント間取引消去 | △2,929,223 | △3,002,979 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,474,927 | 29,123,494 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 15:07 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (0) |
| 不動産開発事業 | 18 |
| (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 沿革
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1994年10月 | 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。 |
| 1998年4月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。 |
| 2001年4月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。 |
| 2005年6月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。 |
| 2006年6月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年2月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 |
| 2007年3月 | 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2007年6月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2009年7月 | 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2012年2月 | 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2013年4月 | 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 |
| 2015年4月 | 代表取締役副社長兼経営管理本部長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
<賃貸・管理等事業>設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
2026/06/26 15:07- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は291億23百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は39億3百万円(前連結会計年度比16.6%減)、経常利益は41億66百万円(前連結会計年度比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億61百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/26 15:07- #16 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(2) 不動産開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など6百万円の投資を実施しました。
2026/06/26 15:07- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,046千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,362千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/26 15:07- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
(ハ)賃貸・管理等事業
2026/06/26 15:07- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 1,404,159 | 4,318,872 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価 | 1,204,077 | 3,832,252 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
(3) 賃貸・管理等事業
2026/06/26 15:07- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
