固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 9～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2016/05/31 11:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賃貸用固定資産の売却	255,839	千円	1,023	千円
車両運搬具の売却	100	千円	-	千円

前連結会計年度の賃貸用固定資産の売却に係る固定資産売却損255,839千円につきましては、グループ内での不動産保有方針に従った連結子会社に対する売却により計上されているものでありますが、グループ各社の損益管理を明確にするために取引価格として採用した不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額により発生したものであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具の売却等	1,938	千円	445	千円
事業用土地の売却	1,209	千円	226	千円
合計	3,147	千円	672	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
不動産事業の駐車場設備の除却等	3,465	千円	2,471	千円
事業用固定資産の解体費用	2,794	千円	3,230	千円
インフラ事業の遠州工場ライン解体費用等	-	千円	16,470	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得(△4億99百万円)、固定資産の取得(△2億33百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は7億87百万円(前連結会計年度は1億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	7,712	千円	7,349	千円
固定資産減価償却超過額	53,180	千円	47,511	千円
土地評価損	13,159	千円	12,540	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	17,989	千円	9,798	千円
固定資産に係る未実現利益	11,270	千円	10,917	千円
固定資産減価償却超過額	60,800	千円	56,176	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/31 11:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.4%増加し、170億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6%増加し、59億38百万円となりました。これは主として、固定資産の除却などにより減少したものの、投資有価証券やリース資産が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、230億8百万円となりました。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地32,132千円を所有目的の変更により、当事業年度に有形固定資産に振替えております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地75,532千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。

2016/05/31 11:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2016/05/31 11:05