建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
構築物 7～50年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
不動産事業の駐車場設備の除却等	297	千円	3,465	千円
不動産事業の賃貸用建物の除却	7,479	千円	-	千円
事業用固定資産の解体費用	20,822	千円	2,794	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	1,103,838	千円	672,628	千円
建物及び構築物	1,245,708	千円	1,037,544	千円
機械装置及び運搬具	3,893	千円	0	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	65,145	千円	60,841	千円
機械装置及び運搬具	3,893	千円	0	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

当期減少額	建物	販売用不動産へ振替	393,742 千円
		賃貸用固定資産の売却	657,614 千円
	構築物	販売用不動産へ振替	119,093 千円
	土地	賃貸用固定資産の売却	308,809 千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
事業用資産	建物及び構築物等	23,886	静岡県菊川市
事業用資産	建物及び構築物等	10,290	静岡県富士市
事業用資産	建物及び構築物等	6,299	静岡県焼津市

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,477千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定した結果、その帳簿価額全額を減額しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0%増加し、147億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.8%減少し、55億71百万円となりました。これは主として、建物及び構築物などが減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、203億70百万円となりました。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
賃貸用不動産として保有していた建物248,985千円及び構築物65,728千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
賃貸用不動産として保有していた建物及び構築物314,713千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他 3～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/31 11:03