建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～45年

2016/06/27 16:21

#2 対処すべき課題（連結）

<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、法人営業に重点を置いたリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の新規獲得と既存賃貸物件の稼働率の向上に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心・安全な居住生活のサポートを行うためのマンション管理体制の確立と快適なビジネスライフのサポートを提供するビル管理体制を強化するとともに、長期間維持できる建物であるための大規模修繕工事の受注を目指してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案並びに工事施工監理体制の確立を実現し、フィーの獲得を目指してまいります。
<インフラ事業>(現:マテリアル事業、以下「マテリアル事業」)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	1,084,246	千円	9,050,025	千円
建物及び構築物	901,833	千円	833,469	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	56,702	千円	52,828	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
賃貸用資産	建物及び土地	5,570	静岡県静岡市

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,570千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,911千円、土地1,659千円であります。
なお、回収可能価額は、近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定した結果、その帳簿価額の一部を減額しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2016/06/27 16:21