有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経営環境につきましては、株価や為替相場の不安定な状況、新興国のさらなる景気減速など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、常にコストを意識し従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな手法・商品・サービスで新規顧客を創造し、競争力の源となる財務基盤を構築するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
次期連結会計年度より、インフラ事業のセグメント名称を「マテリアル事業」に変更いたします。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、独自の設計から販売後のマンション管理及び各種サービスも含め、より快適な生活空間を兼ね備えた分譲マンションを積極的に提供していくとともに、土地開発事業にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成28年3月期在庫分譲マンションの完売及び県内に新規分譲マンション9棟の供給を予定しております。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として不動産価値を創造し商業・工業・物流施設誘致、収益不動産物件及び分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズにあわせ、提案型営業を強化してまいります。
その他、不動産証券化事業へ取り組んでまいります。
<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、法人営業に重点を置いたリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の新規獲得と既存賃貸物件の稼働率の向上に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心・安全な居住生活のサポートを行うためのマンション管理体制の確立と快適なビジネスライフのサポートを提供するビル管理体制を強化するとともに、長期間維持できる建物であるための大規模修繕工事の受注を目指してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案並びに工事施工監理体制の確立を実現し、フィーの獲得を目指してまいります。
<インフラ事業>(現:マテリアル事業、以下「マテリアル事業」)
マテリアル事業におきましては、継続的に安定受注が見込め、今後も大幅な需要増加が見込める建築部材の規格化を実現しつつ販売活動を強力に推進するとともに、不動産開発事業との連携強化により、生コンクリート、鋼材及び山土等の積極的な受注活動を行ってまいります。
また、地盤・基礎に向けたオリジナル製品として住宅基礎「エンブルベース」や、建築物地盤改良工法「エンブルパイル」などの製品の販売を強化してまいります。
さらに、土木部材は、高付加価値製品に的を絞った受注活動に注力してまいります。
マテリアル事業は従来の事業構造の改革により成長産業への変化を推進してまいります。
<その他>その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供し、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。