建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～38年
構築物 10～45年

2018/06/20 11:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	10,089,996	千円	12,497,057	千円
建物及び構築物	862,112	千円	807,024	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	49,199	千円	45,796	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

2018/06/20 11:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額 ソフトウエア 販売管理システムの取得 38,100千円
当期減少額 建物 販売用不動産へ振替 317,701千円

2018/06/20 11:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
事業用資産	建物	5,852	静岡県焼津市
賃貸用資産	建物及び土地	6,969	静岡県焼津市
賃貸用資産	建物及び土地	9,453	静岡県菊川市

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,275千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

2018/06/20 11:51

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の取得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス環境を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事の受注を目指すとともに、工事施工監理体制の確立を実現してまいります。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、前連結会計年度からの受注残物件の出荷が本格化される建築部材は、今後も需要増加が予測されるため、さらなる販売活動を強化しつつ、大手ハウスメーカーからの継続取引物件の受注獲得にも注力してまいります。また、建築部材の汎用ライン化や規格化製品専用ライン化など自動化ラインの開発を積極的に推し進め、原価低減に取り組んでまいります。

2018/06/20 11:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%減少し、261億75百万円となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6%減少し、44億83百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、306億59百万円となりました。

2018/06/20 11:51

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた建物317,701千円、構築物417千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。

2018/06/20 11:51

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地51,330千円、建物及び構築物367,803千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地12,331千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。

2018/06/20 11:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/20 11:51