有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクなどが懸念され、世界経済全体では多くの不安要素を抱えており、景気動向の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策のもとで、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンション需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小を問わず顧客ニーズに合わせた企業誘致提案を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億23百万円(前連結会計年度比13.6%増)、営業利益は31億66百万円(前連結会計年度比8.3%増)、経常利益は31億74百万円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円(前連結会計年度比12.0%増)となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。
この結果、売上高は86億70百万円(前連結会計年度比62.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15億14百万円(前連結会計年度比125.5%増)となりました。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。
この結果、売上高は68億9百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は20億65百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、前連結会計年度に販売した太陽光発電関連製品の売電収入が減少したことに加え、工業施設関連の工事請負売上などの減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は29億36百万円(前連結会計年度比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6億17百万円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、一般土木部材、生コンクリート取扱い及び商品売上が減少したことや、建築部材の初期費用が嵩んだことに加え、受注した物件の工期遅延や納期遅延等により、各工場稼働率が低下し固定費負担が膨らんだことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は27億23百万円(前連結会計年度比26.8%減)、セグメント損失(営業損失)は5億53百万円(前連結会計年度は2億12百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業におきましては、缶飲料製造により売上高が増加したことや、原価低減に取り組んだことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は6億83百万円(前連結会計年度比56.9%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前連結会計年度は3百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億20百万円(前連結会計年度比5億26百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(33億55百万円)、たな卸資産の減少(41億86百万円)、未収消費税の減少(2億15百万円)、損害賠償金受取額の増加(1億73百万円)、減価償却費(1億83百万円)、未収入金の減少(1億1百万円)、前受金の増加(1億38百万円)、未払金の増加(1億18百万円)などによる資金調達に対し、仕入債務の減少(△37億89百万円)、法人税等の支払額(△14億16百万円)、売上債権の増加(△4億1百万円)などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は29億37百万円(前連結会計年度は21億78百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(2億48百万円)、固定資産の売却(1億16百万円)などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得(△5億40百万円)、固定資産の取得(△66百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は2億20百万円(前連結会計年度は2億6百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(4億90百万円)による資金調達に対し、短期借入金の減少(△31億54百万円)、長期借入金の返済による支出(△3億4百万円)、配当金の支払額(△2億31百万円)などにより、財務活動により支出した資金は32億43百万円(前連結会計年度は24億11百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益15億14百万円、不動産開発事業の営業利益20億65百万円、賃貸・管理等事業の営業利益6億17百万円、マテリアル事業の営業損失5億53百万円、その他の営業利益47百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用6億7百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は31億66百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比26百万円減の経常利益31億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比2億33百万円増の21億84百万円となりました。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%減少し、261億75百万円となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6%減少し、44億83百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、306億59百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4%減少し、112億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、14億66百万円となりました。これは主として、長期借入金などが減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、127億13百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は179億45百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
当連結会計年度における1株当たり純資産額は2,487円22銭(前連結会計年度比277円51銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は58.5%(前連結会計年度比13.4ポイント増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクなどが懸念され、世界経済全体では多くの不安要素を抱えており、景気動向の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策のもとで、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンション需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小を問わず顧客ニーズに合わせた企業誘致提案を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億23百万円(前連結会計年度比13.6%増)、営業利益は31億66百万円(前連結会計年度比8.3%増)、経常利益は31億74百万円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円(前連結会計年度比12.0%増)となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。
この結果、売上高は86億70百万円(前連結会計年度比62.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15億14百万円(前連結会計年度比125.5%増)となりました。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。
この結果、売上高は68億9百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は20億65百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、前連結会計年度に販売した太陽光発電関連製品の売電収入が減少したことに加え、工業施設関連の工事請負売上などの減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は29億36百万円(前連結会計年度比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6億17百万円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、一般土木部材、生コンクリート取扱い及び商品売上が減少したことや、建築部材の初期費用が嵩んだことに加え、受注した物件の工期遅延や納期遅延等により、各工場稼働率が低下し固定費負担が膨らんだことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は27億23百万円(前連結会計年度比26.8%減)、セグメント損失(営業損失)は5億53百万円(前連結会計年度は2億12百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業におきましては、缶飲料製造により売上高が増加したことや、原価低減に取り組んだことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は6億83百万円(前連結会計年度比56.9%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前連結会計年度は3百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億20百万円(前連結会計年度比5億26百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(33億55百万円)、たな卸資産の減少(41億86百万円)、未収消費税の減少(2億15百万円)、損害賠償金受取額の増加(1億73百万円)、減価償却費(1億83百万円)、未収入金の減少(1億1百万円)、前受金の増加(1億38百万円)、未払金の増加(1億18百万円)などによる資金調達に対し、仕入債務の減少(△37億89百万円)、法人税等の支払額(△14億16百万円)、売上債権の増加(△4億1百万円)などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は29億37百万円(前連結会計年度は21億78百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(2億48百万円)、固定資産の売却(1億16百万円)などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得(△5億40百万円)、固定資産の取得(△66百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は2億20百万円(前連結会計年度は2億6百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(4億90百万円)による資金調達に対し、短期借入金の減少(△31億54百万円)、長期借入金の返済による支出(△3億4百万円)、配当金の支払額(△2億31百万円)などにより、財務活動により支出した資金は32億43百万円(前連結会計年度は24億11百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| マテリアル事業 | 1,871,344 | +10.7 |
| その他 | 465,498 | +116.6 |
| 合計 | 2,336,842 | +22.6 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レジデンス事業 | 8,670,110 | +62.4 |
| 不動産開発事業 | 6,809,929 | +8.6 |
| 賃貸・管理等事業 | 2,936,366 | △14.8 |
| マテリアル事業 | 2,723,143 | △26.8 |
| その他 | 683,879 | +56.9 |
| 合計 | 21,823,430 | +13.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 有限会社新日邦 | - | - | 3,614,073 | 16.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益15億14百万円、不動産開発事業の営業利益20億65百万円、賃貸・管理等事業の営業利益6億17百万円、マテリアル事業の営業損失5億53百万円、その他の営業利益47百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用6億7百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は31億66百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比26百万円減の経常利益31億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比2億33百万円増の21億84百万円となりました。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%減少し、261億75百万円となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6%減少し、44億83百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、306億59百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4%減少し、112億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、14億66百万円となりました。これは主として、長期借入金などが減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、127億13百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は179億45百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
当連結会計年度における1株当たり純資産額は2,487円22銭(前連結会計年度比277円51銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は58.5%(前連結会計年度比13.4ポイント増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.1 | 58.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.1 | 39.1 |
| 債務償還年数(年) | △5.5 | 3.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | △34.2 | 41.2 |
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
