四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、期の後半はGoToキャンペーンの実施など経済活動が徐々に再開したものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また海外経済も米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞の長期化などにより引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は88億78百万円(前年同四半期比31.1%減)、営業利益は2億96百万円(前年同四半期比52.3%減)、経常利益は8億77百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億86百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は9億18百万円(前年同四半期比45.5%減)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが実現したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は43億2百万円(前年同四半期比25.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7億27百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、食品メーカー工場の大型請負工事の引渡しがあった前年同四半期と比べ、減収減益となりました。
この結果、売上高は17億8百万円(前年同四半期比60.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億28百万円(前年同四半期比68.5%減)となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場一部休止などの稼働率低下で固定費負担が大きく、減収減益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は10億62百万円(前年同四半期比55.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1億77百万円(前年同四半期は1億47百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店での業務用缶飲料の買い控えなどで、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は8億86百万円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同四半期比42.5%減)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は409億32百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、306億87百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、102億44百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加したことにより、183億99百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、19億98百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は205億34百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は50.1%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。