有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大と抑え込みを繰り返しながら、最近では変異ウイルスの感染も広がっており不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞の長期化や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が不動産投資法人を設立するなど不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は210億81百万円(前連結会計年度比20.5%増)、営業利益は16億58百万円(前連結会計年度比127.8%増)、経常利益は24億21百万円(前連結会計年度比102.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億60百万円(前連結会計年度比40.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は37億42百万円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5億24百万円(前連結会計年度比176.2%増)となりました。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は119億16百万円(前連結会計年度比143.2%増)、セグメント利益(営業利益)は21億6百万円(前連結会計年度比144.4%増)となりました。
<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、食品メーカー工場の大型請負工事の引渡しがあった前連結会計年度に比べ、減収減益となりました。
この結果、売上高は28億98百万円(前連結会計年度比37.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億87百万円(前連結会計年度比59.0%減)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、減収減益(セグメント損失)となりました。工場集約化・製品群の絞り込みや原価低減努力を実施してまいりましたが、期待通りの成果が得られず、製品製造部門より撤退することとなりました。なお、その決定に伴い特別損失60百万円を計上しております。
この結果、売上高は13億67百万円(前連結会計年度比52.1%減)、セグメント損失(営業損失)は4億5百万円(前連結会計年度は2億37百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店での業務用缶飲料の買い控えなどで、缶飲料製造の売上高が減少したことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は11億55百万円(前連結会計年度比18.6%減)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前連結会計年度比52.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億39百万円(前連結会計年度比2億3百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(23億77百万円)やたな卸資産の減少(10億88百万円)、仕入債務の増加(3億66百万円)などによる資金調達に対し、未収消費税等の増加(△2億17百万円)や前受金の減少(△5億32百万円)、法人税等の支払額(△3億8百万円)などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は27億44百万円(前連結会計年度は31億6百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(5億57百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△12億24百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は6億94百万円(前連結会計年度は13億59百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(6億20百万円)などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出(△12億89百万円)や短期借入金の純減(△12億56百万円)、配当金の支払額(△3億28百万円)などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は22億53百万円(前連結会計年度は30億64百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マテリアル事業	581,092	△66.2
その他	1,049,209	△10.8
合計	1,630,301	△43.7

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退することを決定したことなどによります。
b. 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レジデンス事業	3,742,799	+2.0
不動産開発事業	11,916,635	+143.2
賃貸・管理等事業	2,898,318	△37.8
マテリアル事業	1,367,804	△52.1
その他	1,155,995	△18.6
合計	21,081,553	+20.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社ヱスビーサンキョーフーズ	1,880,590	10.7	―	―
株式会社タカラレーベン	―	―	2,643,962	12.5
日本商業開発株式会社	―	―	2,389,031	11.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度における株式会社タカラレーベン及び日本商業開発株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退することを決定したこと及び不動産開発事業におきまして、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどによります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益5億24百万円、不動産開発事業の営業利益21億6百万円、賃貸・管理等事業の営業利益1億87百万円、マテリアル事業の営業損失4億5百万円、その他の営業利益34百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用8億15百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は16億58百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比12億24百万円増の経常利益24億21百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比4億20百万円増の14億60百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50%以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、257億58百万円となりました。これは主として、販売用不動産や商品及び製品が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、114億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物や土地が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の、372億47百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、142億10百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、16億13百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9%減少し、158億23百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は214億23百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
当連結会計年度末における1株当たり純資産額は2,853円14銭(前連結会計年度比105円31銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は57.4%(前連結会計年度比3.6ポイント増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	53.8	57.4
時価ベースの自己資本比率(%)	14.9	21.2
債務償還年数(年)	-	4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	36.2

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2020年3月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。