賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6174万
- 2020年3月31日 -12.02%
- 5432万
個別
- 2019年3月31日
- 5601万
- 2020年3月31日 -14.19%
- 4806万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 2020/06/29 16:27
貸倒引当金繰入額 △4,008 千円 △3,915 千円 役員賞与引当金繰入額 120,000 千円 219,927 千円 役員報酬 248,805 千円 264,879 千円 給料 403,335 千円 423,686 千円 賞与引当金繰入額 39,751 千円 38,231 千円 退職給付費用 12,115 千円 12,675 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/29 16:27 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/29 16:27
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 74,091 509 4,500 70,101 賞与引当金 56,010 48,063 56,010 48,063 役員賞与引当金 120,000 70,000 120,000 70,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 役員賞与引当金 40,656 千円 23,709 千円 販売用不動産評価損 49,943 千円 83,649 千円 賞与引当金 19,093 千円 16,283 千円 製品評価損 17,605 千円 19,160 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 役員賞与引当金 40,656 千円 23,709 千円 販売用不動産評価損 49,943 千円 83,649 千円 賞与引当金 19,224 千円 18,418 千円 製品評価損 17,605 千円 19,160 千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 16:27
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9~38年
構築物 10~35年
機械及び装置 9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~20年2020/06/29 16:27