賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

貸倒引当金繰入額	4,336	千円	6,731	千円
役員賞与引当金繰入額	224,150	千円	-	千円
役員報酬	248,639	千円	255,030	千円
給料	419,514	千円	456,306	千円
賞与引当金繰入額	38,796	千円	42,147	千円
退職給付費用	11,764	千円	13,881	千円

2023/07/03 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2023/07/03 9:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	76,325	11,432	7,415	80,342
賞与引当金	33,324	34,124	33,324	34,124
役員賞与引当金	180,000	-	180,000	-

2023/07/03 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
販売用不動産評価損	68,446	千円	60,523	千円
賞与引当金	11,286	千円	11,557	千円
製品評価損	1,465	千円	2,276	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/07/03 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産評価損	68,446	千円	60,523	千円
賞与引当金	15,480	千円	14,396	千円
製品評価損	1,465	千円	2,276	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/03 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 10～35年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年2023/07/03 9:00