賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 4250万
- 2024年3月31日 -10.32%
- 3811万
個別
- 2023年3月31日
- 3412万
- 2024年3月31日 -32.06%
- 2318万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 2024/06/28 10:19
貸倒引当金繰入額 6,731 千円 △708 千円 役員賞与引当金繰入額 - 千円 200,000 千円 役員報酬 255,030 千円 275,880 千円 給料 456,306 千円 469,374 千円 賞与引当金繰入額 42,147 千円 38,072 千円 退職給付費用 13,881 千円 11,300 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 10:19
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/28 10:19
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 80,342 2,381 3,542 79,182 賞与引当金 34,124 23,185 34,124 23,185 役員賞与引当金 - 200,000 - 200,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 販売用不動産評価損 60,523 千円 130,357 千円 賞与引当金 11,557 千円 7,852 千円 製品評価損 2,276 千円 2,276 千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 販売用不動産評価損 60,523 千円 130,357 千円 賞与引当金 14,396 千円 12,910 千円 製品評価損 2,276 千円 2,276 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~39年
構築物 10~35年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年2024/06/28 10:19