固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 56億491万
- 2025年3月31日 +0.56%
- 56億3647万
個別
- 2024年3月31日
- 49億8690万
- 2025年3月31日 -5.1%
- 47億3269万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。2025/06/26 13:45
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/06/26 13:45 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 13:45
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 13:45前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)車両運搬具の売却 541 千円 1,307 千円 事業用土地の売却 - 千円 324 千円 合計 541 千円 1,631 千円 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/26 13:45前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 1,142 千円 - 千円 事務所移転に伴う除却 2,501 千円 - 千円 不動産開発事業の設備の除却 - 千円 386 千円 本社設備の除却 - 千円 710 千円 レジデンス事業の設備の除却 - 千円 37,804 千円 その他 200 千円 118 千円 合計 3,845 千円 39,020 千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。2025/06/26 13:45
(単位:千円) - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:45 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/26 13:45
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:45
2 決算日後における法人税等の税率の変更前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 26,818 千円 31,745 千円 固定資産減価償却超過額 116,505 千円 121,858 千円 土地評価損 52,115 千円 53,408 千円
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:45
2 決算日後における法人税等の税率の変更前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 26,818 千円 31,745 千円 棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益 103,130 千円 120,519 千円 固定資産減価償却超過額 125,587 千円 131,763 千円
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/26 13:45
投資有価証券の売却(1億85百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△3億53百万円)や投資有価証券の取得(△6億29百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は8億33百万円(前連結会計年度は5億93百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2025/06/26 13:45
事業用固定資産として保有していた構築物12千円、土地239,226千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産へ振り替えております。 - #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2025/06/26 13:45
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。2025/06/26 13:45
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
