賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

貸倒引当金繰入額	△708	千円	8,601	千円
役員賞与引当金繰入額	200,000	千円	200,000	千円
役員報酬	275,880	千円	443,639	千円
給料	469,374	千円	452,533	千円
賞与引当金繰入額	38,072	千円	45,432	千円
退職給付費用	11,300	千円	12,685	千円

2025/06/26 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2025/06/26 13:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	79,182	15,903	3,626	91,459
賞与引当金	23,185	28,543	23,185	28,543
役員賞与引当金	200,000	200,000	200,000	200,000

2025/06/26 13:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
販売用不動産評価損	130,357	千円	70,936	千円
賞与引当金	7,852	千円	9,667	千円
製品評価損	2,276	千円	2,333	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。

2025/06/26 13:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産評価損	130,357	千円	77,032	千円
賞与引当金	12,910	千円	15,387	千円
製品評価損	2,276	千円	2,333	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。

2025/06/26 13:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 販売用不動産、信託販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10～35年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/26 13:45