その他有価証券評価差額金
当期発生額	420,220	千円
組替調整額	△165,088	千円
法人税等及び税効果調整前	255,131	千円
法人税等及び税効果額	△86,412	千円
その他有価証券評価差額金	168,718	千円
その他の包括利益合計	168,718	千円

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/26 13:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
圧縮記帳積立金	△146,209	千円	△145,544	千円
その他有価証券評価差額金	△228,037	千円	△70,108	千円
その他	△635	千円	-	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。

2025/06/26 13:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳積立金	△146,209	千円	△144,934	千円
その他有価証券評価差額金	△230,639	千円	△66,272	千円
その他	△661	千円	△609	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。

2025/06/26 13:45