固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2026/06/26 15:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具の売却	1,307	千円	199	千円
土地の売却	324	千円	2,350	千円
合計	1,631	千円	2,550	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具の除却	-	千円	270	千円
不動産開発事業の設備の除却	386	千円	-	千円
本社設備の除却	710	千円	9	千円
レジデンス事業の設備の除却	37,804	千円	-	千円
その他	118	千円	-	千円
合計	39,020	千円	280	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/26 15:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	31,745	千円	32,958	千円
固定資産減価償却超過額	121,858	千円	90,414	千円
土地評価損	53,408	千円	53,408	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	31,745	千円	32,958	千円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	120,519	千円	128,500	千円
固定資産減価償却超過額	131,763	千円	100,852	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、378億15百万円となりました。これは、販売用不動産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、62億14百万円となりました。これは、建物及び構築物などが減少したものの、投資有価証券などが増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、440億30百万円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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