有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,174千円であります。
3 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額13,718千円は未払金および長期未払金(固定負債の「その他」)へ計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社が加入しておりました全国住宅地開発厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財産の分配等の額の通知を受領いたしました。
これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,828千円であります。
3 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,868千円は未払金へ計上しております。