有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成9年4月1日から全国住宅地開発厚生年金基金(総合設立型)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年4月1日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	32,270千円
退職給付費用	4,493千円
退職給付の支出額	△3,944千円
退職給付に係る負債の期末残高	32,819千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	32,819千円
退職給付に係る負債	32,819千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,819千円

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、4,493千円であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9,536千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	31,056,730千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,152,807千円
差引額	△8,096,077千円

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
2.38%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高3,952,303千円、剰余金△4,143,774千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金6,427千円を費用処理しております。
なお、上記(1)制度全体の積立状況に関する事項については、平成28年3月31日現在の額が入手できないため、平成27年3月31日現在の額を記載しております。また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成28年4月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,685千円であります。
3 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,348千円は未払金および長期未払金(固定負債の「その他」)へ計上しております。