有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	飲料製造 事業	計
不動産売却	3,763,813	4,836,297	-	-	-	8,600,110	-	8,600,110
不動産仲介 ・管理	-	7,930	919,517	-	-	927,448	-	927,448
請負工事	-	-	2,100,085	-	-	2,100,085	-	2,100,085
コンクリート製品	-	-	-	1,077,592	-	1,077,592	-	1,077,592
飲料製品	-	-	-	-	1,375,386	1,375,386	-	1,375,386
その他	-	-	-	-	49,909	49,909	43,439	93,348
顧客との契約から生じる収益	3,763,813	4,844,228	3,019,602	1,077,592	1,425,296	14,130,533	43,439	14,173,972
その他の源泉から認識した収益 (注)2	-	-	530,123	-	-	530,123	-	530,123
外部顧客への売上高	3,763,813	4,844,228	3,549,726	1,077,592	1,425,296	14,660,656	43,439	14,704,095

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.その他の源泉から認識した収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	計
不動産売却	2,806,612	15,850,268	-	-	18,656,880	-	18,656,880
不動産仲介・管理	233	473	786,916	-	787,623	-	787,623
請負工事	-	-	2,615,420	-	2,615,420	-	2,615,420
コンクリート製品	-	-	-	853,774	853,774	-	853,774
その他	-	-	-	-	-	51,582	51,582
顧客との契約から生じる収益	2,806,845	15,850,741	3,402,337	853,774	22,913,699	51,582	22,965,281
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	948,336	-	948,336	-	948,336
外部顧客への売上高	2,806,845	15,850,741	4,350,673	853,774	23,862,035	51,582	23,913,617

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.その他の源泉から認識した収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	751,630	1,000,323
契約資産	141,848	250,756
契約負債	1,601,026	1,075,610

契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,307,038千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が108,907千円増加した主な理由は、工事請負契約の増加(108,907千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が525,415千円減少した主な理由は、不動産売買契約に基づく手付金等の減少(586,900千円)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	1,296,390
1年超2年以内	-
2年超3年以内	-
3年超	-
合計	1,296,390

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,000,323	1,130,894
契約資産	250,756	460,210
契約負債	1,075,610	1,374,101

契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、695,610千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が209,454千円増加した主な理由は、工事請負契約の増加(209,454千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が298,490千円増加した主な理由は、不動産売買契約に基づく手付金等の増加(561,521千円)であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は9,921千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	83,533
1年超2年以内	13,122
2年超3年以内	10,935
3年超	-
合計	107,591