有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	計
不動産売却	8,048,992	15,219,653	-	-	23,268,645	-	23,268,645
不動産仲介・管理	-	50,739	980,303	-	1,031,042	-	1,031,042
請負工事	-	1,064	1,637,230	-	1,638,294	-	1,638,294
コンクリート製品	-	-	-	599,648	599,648	-	599,648
その他	-	-	-	-	-	44,930	44,930
顧客との契約から生じる収益	8,048,992	15,271,456	2,617,534	599,648	26,537,631	44,930	26,582,561
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	892,365	-	892,365	-	892,365
外部顧客への売上高	8,048,992	15,271,456	3,509,899	599,648	27,429,997	44,930	27,474,927

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.その他の源泉から認識した収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	計
不動産売却	2,497,613	14,073,519	-	-	16,571,132	-	16,571,132
不動産仲介・管理	-	2,881	516,940	-	519,821	-	519,821
請負工事	-	-	4,449,901	-	4,449,901	-	4,449,901
コンクリート製品	-	-	-	693,608	693,608	-	693,608
その他	-	-	-	-	-	38,713	38,713
顧客との契約から生じる収益	2,497,613	14,076,401	4,966,842	693,608	22,234,464	38,713	22,273,178
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	5,388,259	1,462,056	-	6,850,316	-	6,850,316
外部顧客への売上高	2,497,613	19,464,661	6,428,898	693,608	29,084,781	38,713	29,123,494

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.その他の源泉から認識した収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動案の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,130,894	838,607
契約資産	460,210	174,044
契約負債	1,374,101	1,121,003

契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,374,101千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が286,166千円減少した主な理由は、工事請負契約の減少(286,186千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が253,098千円減少した主な理由は、不動産売買契約に基づく手付金等の減少(1,042,764千円)であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	1,372,942
1年超2年以内	118,020
2年超3年以内	59,781
合計	1,550,743

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	838,607	744,518
契約資産	174,044	36,259
契約負債	1,121,003	455,224

契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,104,828千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、債権への振替(契約資産の減少)から生じたものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、主に前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)から生じたものであります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	1,079,271
1年超2年以内	554,176
合計	1,633,447