有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
販売用不動産	22,607,189	19,621,737

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等(6,532,057千円)については、物件毎に将来販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(工事契約における収益認識)
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	833,500	1,516,693
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価	716,500	1,247,827

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末において原価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。