有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
販売用不動産	25,618,891	28,439,999

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額の算定に当たっては、時価または販売見込額及び建設・造成工事のコストの動向等を考慮した事業計画に基づき、見積売価、完成までに要する見積原価及び見積販売費用の見積りを行っています。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(工事契約における収益認識)
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	1,737,349	2,354,241
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価	1,601,200	2,092,584

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末において原価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。