5386 鶴弥

5386
2024/04/26
時価
28億円
PER 予
11.87倍
2010年以降
赤字-247.22倍
(2010-2024年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.14-0.46倍
(2010-2024年)
配当 予
2.55%
ROE 予
2.02%
ROA 予
1.51%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1億150万
2009年3月31日 +54.37%
1億5669万
2010年3月31日 -49.09%
7978万
2011年3月31日 +106.07%
1億6440万
2012年3月31日 -3.33%
1億5893万
2013年3月31日 -30.67%
1億1019万
2014年3月31日 +37.92%
1億5197万
2015年3月31日 -54.35%
6937万
2016年3月31日 +42.82%
9909万
2017年3月31日 -22.09%
7720万
2018年3月31日 -3.84%
7423万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産について
当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:13
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 13:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:13
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
これらの要因によって、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 13:13