- 5216
- 2026/09/08
- 時価
- 77億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-8450倍
(2009-2025年) - PBR
- 7.96倍
- 2009年以降
- 赤字-33.17倍
(2009-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
倉元製作所(5216)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2024年12月31日
- 19億2086万
個別
- 2024年12月31日
- 3169万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/26 13:04
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2026/03/26 13:04 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期の減少の主な内容は次のとおりであります。2026/03/26 13:04
建設仮勘定 会社分割による現物出資 466,135 千円 のれん 神栖工場の減損 25,024 千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容2026/03/26 13:04
(2)減損損失の計上に至った経緯用途 種類 場所 金額(千円) その他 のれん 東京都品川区 1,486,308 その他 のれん 茨城県神栖市 25,024
2024年10月に有限会社UNOクォーツの会社分割により承継した火加工事業及び2024年11月に株式交換により子会社化した株式会社アイウイズロボティクスの超過収益力を評価して計上したのれんについて、いずれも当初策定した事業計画を下回って推移していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 13:04
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) (調整) のれん償却 △15.2 住民税均等割 5.0 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。2026/03/26 13:04
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円(前期比28.3%増)に、営業損失はこれまで固定資産(建設仮勘定)に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備(1Mの自動量産ライン設備、その他付帯設備)の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円(前期は営業利益95百万円)に、経常損失は1,475百万円(前期は経常利益30百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初5年で償却することを予定していた子会社株式(アイウイズロボティクス社)の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。2026/03/26 13:04
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/26 13:04
のれん 5年(効果の及ぶ期間に基づく)
(3)リース資産