- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の4つを報告セグメントとしております。
「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。
2026/03/26 13:04- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社倉元製作所)、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。
なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
2026/03/26 13:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。2026/03/26 13:04 - #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 半導体加工事業 | 8 | (3) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (-) |
| 業務用支援ロボット事業 | 19 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
(4)回収可能額の算定方法
2026/03/26 13:04- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 半導体加工事業 | - | - |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| 業務用支援ロボット事業 | 618,155 | 175.6 |
b.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
④ 業務用支援ロボット事業
2026/03/26 13:04- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2026/03/26 13:04- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2026/03/26 13:04- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
2026/03/26 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
