- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,840千円増加し、繰越利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,840千円増加し、利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:37- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、1,485百万円(前期末は1,742百万円)となり、256百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は2,495百万円(前期末は3,284百万円)となり、前期末と比べ789百万円減少しました。この結果、自己資本比率は30.1%から4.1ポイント下落して26.0%に、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の203.48円から48.91円減少して154.57円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2016/03/31 9:37- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/31 9:37- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/31 9:37- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年12月31日) | 当連結会計年度末(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,284,624 | 2,495,047 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,284,624 | 2,495,047 |
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