訂正有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は9,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少しました。
流動資産は3,192百万円(前期末は3,570百万円)となり、377百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(1,134百万円から831百万円へ302百万円減)並びに受取手形及び売掛金の減少(1,646百万円から1,432百万円へ213百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は6,418百万円(前期末は7,340百万円)となり、922百万円減少しました。これは、固定資産の減価償却費501百万円を計上したこと及び投資有価証券の売却による減少等が主な要因であります。
流動負債は5,631百万円(前期末は5,884百万円)となり、253百万円減少しました。減少の主な要因は、未払金の減少(637百万円から529百万円へ107百万円減)並びに短期借入金及び1年内返済予定長期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,485百万円(前期末は1,742百万円)となり、256百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は2,495百万円(前期末は3,284百万円)となり、前期末と比べ789百万円減少しました。この結果、自己資本比率は30.1%から4.1ポイント下落して26.0%に、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の203.48円から48.91円減少して154.57円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は5,864百万円となり、前連結会計年度に比べ954百万円の減少となりました。これは、精密研磨布事業は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復したものの、主力事業であるガラス基板事業において競争の熾烈化により顧客環境の変化が著しく、当該事業における受注は回復せず、さらに顧客の経営戦略の変更により当社の注力したタッチパネル方式の生産が海外へシフトされ受注が大きく低迷したことが主な原因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の減少に伴い前期比486百万円減少の5,353百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費の減少等により前期比55百万円減少の1,082百万円となりました。この結果、営業損失は571百万円(前期は営業損失158百万円)となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は助成金収入の増加等により前期比47百万円増加の101百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比18百万円減少の158百万円となりました。この結果、経常損失は627百万円(前期は経常損失280百万円)となりました。
④特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は当連結会計年度に投資有価証券売却益の計上等があったため前期比281百万円増加の298百万円に、特別損失は当連結会計年度に減損損失及び投資有価証券評価損等の計上があったため前期比129百万円増加の133百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は461百万円(前期は税金等調整前当期純損失266百万円)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、原油価格の下落、中国経済の減速傾向、長期金利の低落等予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的には市場拡大が予想される一方で中国メーカーの台頭、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主力事業である[ガラス基板事業]においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
なお、既に公表の通り、平成28年1月29日付で[精密研磨布事業]子会社の株式は売却し、同事業からは撤退いたしました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資有価証券の売却等により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
④借入金について
当連結会計年度末の借入金は5,497百万円であります。主に金融機関からの借入れで、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,318百万円、短期借入金が4,178百万円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。