退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 5706万
- 2015年12月31日 -30.07%
- 3990万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/31 9:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,840千円増加し、利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 9:37
e>前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 貸倒引当金 39,083 35,433 退職給付に係る負債 31,710 29,285 役員退職慰労引当金 36,893 35,083 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。2016/03/31 9:37
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社1社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。