訂正有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社1社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	521,923千円	524,964千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	36,840
会計方針の変更を反映した期首残高	521,923	561,804
勤務費用	29,386	30,348
利息費用	6,263	2,174
数理計算上の差異の発生額	△7,647	△11,104
退職給付の支払額	△24,961	△49,251
退職給付債務の期末残高	524,964	533,971

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	413,466千円	467,903千円
期待運用収益	10,336	12,013
数理計算上の差異の発生額	16,790	12,650
事業主からの拠出額	52,271	50,750
退職給付の支払額	△24,961	△49,251
年金資産の期末残高	467,903	494,066

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△1,930千円	△11,038千円
退職給付費用	2,422	21,899
制度への拠出額	△11,530	△11,498
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	△11,038	△637

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	587,669千円	605,526千円
年金資産	△541,647	△566,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,022	39,266
退職給付に係る負債	57,061	39,904
退職給付に係る資産	△11,038	△637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,022	39,266

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	29,386千円	30,348千円
利息費用	6,263	2,174
期待運用収益	△10,336	△12,013
数理計算上の差異の費用処理額	6,671	△6,803
簡便法で計算した退職給付費用	2,422	21,899
確定給付制度に係る退職給付費用	34,407	35,605

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-千円	16,951千円
合計	-	16,951

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	33,489千円	50,440千円
合計	33,489	50,440

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	20%	18%
株式	37	39
現金及び預金	18	19
一般勘定	25	24
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.2%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,360千円、当連結会計年度38,041千円であります。