有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	533,971千円	456,265千円
勤務費用	27,512	-
利息費用	1,831	-
数理計算上の差異の発生額	△2,491	-
退職給付の支払額	△104,558	-
簡便法への変更に伴う影響額	-	△33,855
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△422,409
退職給付債務の期末残高	456,265	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	494,066千円	406,499千円
期待運用収益	12,351	-
数理計算上の差異の発生額	△34,815	-
事業主からの拠出額	39,455	-
退職給付の支払額	△104,558	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△406,742
その他	-	243
年金資産の期末残高	406,499	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△637千円	-千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	15,667
退職給付費用	-	10,505
制度への拠出額	-	△13,115
連結除外による減少額	△637	-
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	-	13,057

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	456,265千円	257,678千円
年金資産	△406,499	△244,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,765	13,057
退職給付に係る負債	49,765	13,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,765	13,057

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	27,512千円	-千円
利息費用	1,831	-
期待運用収益	△12,351	-
数理計算上の差異の費用処理額	△7,755	-
簡便法で計算した退職給付費用	-	10,505
確定給付制度に係る退職給付費用	9,236	10,505

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金116,932千円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。また、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額44,216千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△40,080千円	△10,360千円
合計	△40,080	△10,360

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	10,360千円	-千円
合計	10,360	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	-%	-%
株式	-	-
現金及び預金	-	-
一般勘定	100	-
合計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.0%	-%
長期期待運用収益率	2.5%	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,719千円、当連結会計年度12,314千円であります。