有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	456,265千円	-千円
簡便法への変更に伴う影響額	△33,855	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△422,409	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	406,499千円	-千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△406,742	-
その他	243	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	-千円	13,057千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	15,667	-
退職給付費用	10,505	10,755
制度への拠出額	△13,115	△10,106
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	13,057	13,707

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	257,678千円	225,679千円
年金資産	△244,621	△211,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,057	13,707
退職給付に係る負債	13,057	13,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,057	13,707

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	10,505千円	10,755千円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,505	10,755

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	△10,360千円	-千円
合計	△10,360	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,314千円、当連結会計年度11,327千円であります。