有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社FILWELも同制度(簡便法を適用)を設けておりましたが、第1四半期連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
また、連結子会社1社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	524,964千円	533,971千円
会計方針の変更による累積的影響額	36,840	-
会計方針の変更を反映した期首残高	561,804	533,971
勤務費用	30,348	27,512
利息費用	2,174	1,831
数理計算上の差異の発生額	△11,104	△2,491
退職給付の支払額	△49,251	△104,558
退職給付債務の期末残高	533,971	456,265

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	467,903千円	494,066千円
期待運用収益	12,013	12,351
数理計算上の差異の発生額	12,650	△34,815
事業主からの拠出額	50,750	39,455
退職給付の支払額	△49,251	△104,558
年金資産の期末残高	494,066	406,499

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△11,038千円	△637千円
退職給付費用	21,899	-
制度への拠出額	△11,498	-
連結除外による減少額	-	△637
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	△637	-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	605,526千円	456,265千円
年金資産	△566,259	△406,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,266	49,765
退職給付に係る負債	39,904	49,765
退職給付に係る資産	△637	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,266	49,765

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	30,348千円	27,512千円
利息費用	2,174	1,831
期待運用収益	△12,013	△12,351
数理計算上の差異の費用処理額	△6,803	△7,755
簡便法で計算した退職給付費用	21,899	-
確定給付制度に係る退職給付費用	35,605	9,236

(注)当期連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金116,932千円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	16,951千円	△40,080千円
合計	16,951	△40,080

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	50,440千円	10,360千円
合計	50,440	10,360

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	18%	-%
株式	39	-
現金及び預金	19	-
一般勘定	24	100
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.3%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,041千円、当連結会計年度23,719千円であります。