有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型と確定拠出型の制度を併用しております。また、連結子会社1社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△575,921
(2)	年金資産(千円)	469,395
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△106,526
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△2,379
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△108,906
(7)	前払年金費用(千円)	1,930
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△110,837

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	31,207
(2)	利息費用(千円)	6,113
(3)	期待運用収益(千円)	△8,123
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	37,527
(5)	確定拠出年金にかかる要拠出額(千円)	39,197
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	105,921

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型と確定拠出型の制度を併用しております。また、連結子会社1社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	575,921	千円
勤務費用	40,310
利息費用	6,263
数理計算上の差異の発生額	△7,647
退職給付の支払額	△27,178
退職給付債務の期末残高	587,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	469,395	千円
期待運用収益	18,838
数理計算上の差異の発生額	16,790
事業主からの拠出額	63,802
退職給付の支払額	△27,178
年金資産の期末残高	541,647

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	587,669	千円
年金資産	△541,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,022
退職給付に係る負債	57,061	千円
退職給付に係る資産	△11,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,022

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,310	千円
利息費用	6,263
期待運用収益	△18,838
数理計算上の差異の費用処理額	6,671
確定給付制度に係る退職給付費用	34,407

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	33,489	千円
合 計	33,489

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20	%
株式	37
現金及び預金	18
一般勘定	25
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,360千円であります。